フリーランス法の業務委託の定義について、事業者が「その事業のため」に委託するとは、どのような場合が該当するのでしょうか。
法人である発注事業者については、法人が自身の事業の用に供するために行う委託行為は「事業のため」に委託する行為に該当します。ただし、法人の事業は必ずしも定款に具体的に記載されている目的に限られるものではありません。
また、個人である発注事業者については、事業者として契約の当事者となる場合も、消費者として契約の当事者となる場合もあり得るところ、個々の具体的な業務委託に応じて、当該個人が事業者として契約の当事者となっているといえる場合には「事業のため」に該当します。
なお、発注事業者（法人であるか個人であるかを問いません。）が純粋に無償の行為のために行う委託は「事業のため」に委託する行為に該当しません。
「事業者として契約の当事者となっているか」の判断の際には、
① 契約締結の段階で、業務の内容が事業の目的を達成するためになされるものであることが客観的、外形的に明らかであるか、
② 事業の目的を達成するためになされるか否かが客観的、外形的に明らかでない場合には、消費者として当該業務委託に係る給付を受けることが想定し難いものか
を考慮します。