フリーランス法はどのような趣旨・目的で設けられたのでしょうか。
近年、働き方の多様化が進展する中、個人が、それぞれのニーズに応じた働き方を柔軟に選択できる環境を整備することが重要となってきており、フリーランスという働き方もその選択肢の一つです。
「自分の仕事のスタイルで働きたい」、「働く時間や場所を自由にしたい」といった理由からフリーランスとして働くことを積極的に選択する方も多くいますが、育児や介護のほか、様々な事情によりフリーランスという働き方を選択する方もいます。
こうした中、発注事業者と業務委託を受けるフリーランスの方の取引において、
・ 「一方的に発注が取り消された」
・ 「発注事業者からの報酬が支払期日までに支払われなかった」
・ 「発注事業者からハラスメントを受けた」
などの取引上のトラブルが生じている実態があります。
この背景には、一人の「個人」として業務委託を受けるフリーランスと、「組織」として業務委託を行う発注事業者との間には、交渉力やその前提となる情報収集力の格差が生じやすいことがあると考えられます。
こうした状況を改善し、フリーランスの方が安定的に働くことができる環境を整備するため、2023年５月１２日に、この「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」が公布され、2024年１１月１日に施行されることとなっています。
この法律では、
① 取引の適正化を図るため、発注事業者に対し、フリーランスに業務委託をした際の取引条件の明示等を義務付け、報酬の減額や受領拒否などを禁止するとともに、
② 就業環境の整備を図るため、発注事業者に対し、フリーランスの育児介護等に対する配慮やハラスメント行為に係る相談体制の整備等を義務付けています。